SoftBank
ソフトバンクのあれこれを数字で公開
01営業利益について
2023年3月期
ソフトバンク株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、日本の通信業界において常に挑戦し、変革を起こし続けてきました。パソコン向けのソフトウェア、ブロードバンド、スマートフォンなど、常に次の時代を先取りする事業をいち早く構築して成長を続け、新しいものを世の中に提供してきました。創業期から受け継がれているこのベンチャースピリットと、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を胸に、今後も、通信事業と新規事業の両輪で、成長に向けた取り組みを加速していきます。
02働く人について
2023年3月期
年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて役職が決まります。従業員一人一人が、経営理念の実現に向けて志を一つにし、互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指しています。
2023/6/1時点
全ての社員に各自の能力を最大限に生かして活躍してほしいとの考えから、障がい者の採用選考には原則として健常者と同じ基準を適用し、入社後の処遇においても区別はありません。障がいの状況に配慮した上で、仕事の範囲や業務内容、昇級や昇格、評価の仕組みも、障がいのない社員と全く同じです。
03働く環境について
2023年3月期
「心身の健康づくりに関する基本方針」に則り、社員の健康維持・向上を目指しています。社員一人一人が心身共に健康であることが、会社と個人の夢・志の実現に向けた原動力であり、社員の健康を維持・向上させることは重要な経営課題の一つと位置付けて「健康経営宣言」を掲げています。また、働き方改革推進の一環として、働き方に関するスローガン「Smart & Fun!」を掲げており、有給休暇の取得率が向上しています。
2023年3月期
働き方に関するスローガンとして「Smart & Fun!」を掲げ、AIやRPAなどのITを駆使し、スマートに仕事をして創出した時間で、よりクリエーティブ、よりイノベーティブなことへ取り組める状態を目指した「働き方改革」に取り組んでいます。
04制度の活用について
2023年3月期
次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てられる職場環境をつくることは、企業に求められる基本的な役割の一つであると考えています。従業員が仕事と育児を両立しつつ、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりに積極的に取り組むため、育児支援制度のポリシーや次世代育成支援対策推進法に定められた一般事業主行動計画を定めています。
- ※育休取得率 算出方法
男性：育児休業取得者数 ÷ 配偶者が出産した社員数 ×100
女性：育児休業取得者数 ÷ 出産した社員数 ×100
2023年3月期
復職後も安心して働ける支援や環境を用意しており、復職率は非常に高いです。出産後の女性も仕事と育児を両立して、活躍しています。
（新規事業提案制度）
2023年3月期
社員による新規事業提案実現を支援する社内起業プログラム「ソフトバンクイノベンチャー（SoftBank InnoVenture）」を2011年度より実施しています。本制度は、2010年に「ソフトバンク 新30年ビジョン」で示した、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」「時価総額世界トップ10（200兆円規模）」を目指すためのビジョンの一つである「戦略的シナジーグループ5,000社」の実現に向け、その一端を担う新規事業を幅広く募集するものです。ソフトバンクグループのさらなる飛躍につながる、独創性・革新性に富んだアイデアが続々と集まっています。
2023年3月期
ソフトバンクグループの経営理念実現に貢献する人材の育成を目的とし、グループ全社員が志を共有し、共に学び、切磋琢磨する機会を提供しています。「ソフトバンクビジネスプログラム」「階層別プログラム」「次世代経営人材プログラム」を3つの柱として、グループの持続的成長の源泉となる多様性を尊重し、個性豊かな人材の育成を目指します。
ジョブポスティング制度を
活用し、異動した累計人数
2023年4月1日時点
ソフトバンクには、自ら手を挙げた人にチャンスを与える企業文化、そしてその実現を支援する制度があります。自らの成長に向けて挑戦する人を本気でバックアップします。
- ※フリーエージェント制度とは？
自ら希望する部門やグループ会社に手を挙げ、選考を経て異動を実現できる制度です。 - ※ジョブポスティング制度とは？
新規事業や新会社の立ち上げの際にメンバーを公募する制度です。
2023年3月期
社外活動で得た知見を、社内で培った経験や知見と組み合わせることによりイノベーションの創出につなげること、そして多様な経験により社員の成長を後押しすることを目的に、会社の許可を前提として副業が可能となっています。
2023年3月期
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2018 年度 |
2019 年度 |
2020 年度 |
2021 年度 |
2022 年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
62.8% | 56.1% | 56.8% | 60.8% | 35.8% |
公表日：2023年4月1日時点